文字 経済 > 

発信時間：2017-09-25 10:58:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　外資規制緩和の新政策がまとまりつつある。新エネルギー車製造を含む12重点分野のロードマップもまもなく発表予定だ。「経済参考報」の取材によると、国務院が先月に外資誘致文書を発表してから、すでに50を超える部門と20を超える省市で基本計画が提出されている。現在、商務部など関連部門が緊密に協調しながら政策をまとめている。新エネルギー車製造分野での外資制限の緩和を含む政策が、間もなく発表される。

　1か月あまり前、国務院が「外資増加促進のための若干の措置に関する通知」（39号文書）を発表。新エネルギー車製造、船舶設計、銀行業、証券業、保険業など12分野で開放のロードマップとスケジュールの発表を明記すると共に、自由貿易区で試行されていたネガティブリストも迅速に全国展開していくとしていた。

　商務部が21日に行った定例記者会見で高峰報道官は、4度にわたり外資関連について言及している。「国務院39号文書で列記された重点12分野の開放の拡大について、関連部門と部署は現在、国務院統一部署の指導の下、積極的に取りまとめている」。高峰報道官は「経済参考報」の質問に対し、「商務部によると現在、50を超える部門と20を超える省がそれぞれ計画をまとめた。商務部は8月、特別監視措置とならない外資のM&Aを、“案件ごとの審査”から“オンライン申請”に変更している」と答えた。

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る