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発信時間：2017-10-18 16:20:52 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　また報告によると、2030年までに中国の賃貸者は2億7000万人に、市場規模は4兆2000億元になる見通し。賃貸者の増加は主に流動人口の持続的増加によるもので、都市化の第2段階突入により人口が中小都市ら大都市に密集し、一線・二線都市の賃貸者は増加するとみられる。可処分所得とCPIの上昇に伴い、賃貸料も上昇する。

　同アナリストによると、一線都市は土地供給計画において賃貸用地の供給量を増やし、実行に移している。上海は6カ所の純賃貸用地を譲渡したほか、10カ所の土地の用途を賃貸用地に変更する予定。将来、二線都市のシェアは20％から27％に上昇し、最大の伸びとなる見通し。大手マンション管理会社もこの点を意識し、同類の都市で動き出している。

　易居研究院シンクタンクセンター研究総監督の厳躍進氏は10月17日、取材に対し、「賃貸市場は旧賃貸から新賃貸へのモデル転換の段階にある。例えば、以前は賃貸の多くが賃貸者と大家の間の権利・義務関係を強調したが、現在の賃貸には長期賃貸マンションの革新などの新要素が加わった。これらは賃貸市場発展の新しい特徴である。各地の賃貸用地の増加などは、このような発展の動きに合ったものだ」と話した。

　また厳躍進氏は、「賃貸市場の規模は今後も発展し続けるだろう。人口増加に伴い賃貸需要が高まり、賃貸物件の面積拡大などの需要の変化も現れる。これらは市場にとって新しいチャンスとなる。発展方針の面から言えば、上海の試行をもとに、大都市の中心部に各種の賃貸物件が現れ、賃貸者のニーズを満たすようになると予想される」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年10月18日

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