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発信時間：2017-10-26 16:30:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

  『経済参考報』によると、国務院国有資産監督管理委員会が「国際競争力を持つ世界一流企業の構築」を提起し、中国中車集団公司、中国鉄道建築総公司、中国石油天然気集団公司などの中央企業の責任者は取材に対し、国際化を加速し、「一帯一路」建設に積極的に参与し、対外開放、国際協力を通して国有企業の国際影響力を高めるとの考えを示した。

　国務院国有資産監督管理委員会によると、中央企業の海外資産規模は6兆元に達し、世界の185の国・地域に分布し、工事請負、エネルギー開発、高速鉄道、原子力発電所、電気通信、送電網の建設・運営などの分野に及び、中国の世界における発言権を高めている。「一帯一路」建設も加速化し、47社の中央企業が沿線国と1676件のプロジェクトを実施し、アディスアベバ・ジプチ鉄道やモンバサ・ナイロビ鉄道建設プロジェクト、中パ経済回廊電力プロジェクトなどをはじめとする重点プロジェクトを行い沿線国との連携を深め、地元経済の急成長を促している。

　数人の中央企業の責任者は今後の国際計画について、「対外開放レベルを高め、国際協力を通して国有企業の国際影響力を高める」と語った。中国石油天然気集団公司（ペトロチャイナ）の章建華社長は、中国石油天然気は「一帯一路」沿線国で91件の天然ガス投資プロジェクトに参加し、今後5年、より積極的で開放的な態度で国際協力を展開すると話した。

　中国企業研究院の李錦チーフ研究員は、「産業チェーン、バリューチェーンでミドル・ハイエンドを占め、中国の総合国力を高めるには、国際競争力のある大きな企業やグループが必要である。国有企業は新しいチャンスと空間をつかみ、国際競争力の向上を加速化すべきである」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年10月26日

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