中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)報告で、投融資体制改革を深化させ、供給構造の改善をめぐり投資の要となる役割を発揮させる必要があると指摘された。投資は市場経済で資源配分の重要な手段となるほか、供給側と需要側、両サイドの重要なエンジンとなる。投資の要となる役割をうまく発揮するには、政府投資を合理的な水準で維持するだけでなく、民間投資の活力を喚起し、政府と社会資本の力を効果的に結集する必要がある。このほか、投資プロジェクトの資金調達ルート開拓という面でも、多層的な資本市場体系の活用が可能となる。
長期にわたり、投資は中国経済に大きく寄与しており、党中央と国務院は投融資体制改革の取り組みを非常に重視している。第18回党大会以来、党中央と国務院が「行政簡素化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化」改革を強力に推進するなか、投融資体制改革は新たなブレークスルーを実現した。投資プロジェクトの審査対象は大幅に縮小され、投資管理の重点は従来のような事前審査から、プロセスの見直しや事中事後の監督管理にシフト。投資に関する企業の裁量権が一段と尊重されるようになり、社会資本の積極性が引き出された。2016年7月18日、党中央と国務院は「投融資体制改革の深化に関する意見」を発表した。これは改革開放から30年以上が過ぎ、中国共産党中央の名義で発表された初めての投融資体制改革に関する文書だ。