家電事業の相次ぐ売却 日本製造業の衰退を反映
家電事業の相次ぐ売却 日本製造業の衰退を反映。かつて輝きを放った日本の製造業企業が、軒並み制度の広聴課やシステム肥大といった大企業病を煩い、技術への過度の信頼や革新のタイミング遅れにより、インターネット時代の今、市場の変化の歩みに追いつけなくなっている…
タグ：中国家電
発信時間：2017-11-17 16:53:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
かつて輝きを放った日本の製造業企業が、軒並み制度の広聴課やシステム肥大といった大企業病を煩い、技術への過度の信頼や革新のタイミング遅れにより、インターネット時代の今、市場の変化の歩みに追いつけなくなっている。日本製造業の衰退は中国製造業が鏡とすべきことであると同時に、衰退の後に残された市場は中国企業の奮闘努力の原動力になるといえる。「北京青年報」が伝えた。
11月14日、海信集団（ハイセンスグループ）傘下の上場企業・青島海信電器股フン有限公司（フンはにんべんに分）は、自己資金129億元で日本の東芝映像ソリューション株式会社の株式の95％を買収することを明らかにした。譲渡が完了すれば、海信は東芝のテレビ製品のブランドや運営・サービスなど一連の事業を引き継ぐことになるほか、東芝テレビブランドの40年間の使用権も獲得するという。
近年、中国企業が海外進出して海外投資を行うことが珍しくなくなり、買収資金は数十億ドル（1ドルは約113.3円）に上ることもある。それに比べれば、今回の海信電器による買収案件は資金の規模はそれほど大きくないものの、広く世の中の関心を集めている。日系ブランド家電はかつて世界トップの座にあり、「新時代の東芝」という広告コピーは中国でも広く知られていた。かつての「アイドル」が今や中国企業の手中に収められている。今回の買収案件にはこのような感慨深い背景があり、世の中がとりわけ注目するのももっともだといえる。
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