▽日本経済回復でも消費が冷え込むのはなぜか
賃金上昇ペースが遅いことと未来への不安が「節約意識」を生み出し、これが消費冷え込みの主な原因になった。大和総研の研究報告書によれば、「アベノミクス」が実施されて以来、政府は一貫して賃金上昇を促してきたが、賃金が上昇すると所得税や社会保険料の負担も増えるため、従業員の可処分所得の実際の増加幅はそれほどでもなくなり、経済好転の実感を得ることはできず、消費意欲は抑えられる。海外の需要回復や一部の製造業の回流といった好材料はあるものの、日に日に縮小する日本国内市場に対して企業は信頼感をもてず、投資拡大には慎重な態度だ。
賃金上昇は日本の労働市場の構造による制約も受けている。日本企業は経営状況がどうであれ正社員を解雇するのは難しい。日本総研の山田久理事は、「日本企業は全体として長期雇用の維持を優先的目標とする。将来のポジション調整への対応が柔軟に行えるようにするため、賃金標準を低く抑えている。政府は人手不足を解消するために主婦と高齢者の職場への投入を奨励するが、こうした人々は労働時間に限界があり、賃金は時給制になるので賃金水準が低く、統計の平均賃金水準を引き下げることになる。こうした現象を改善するには、産業のバージョンアップ・モデル転換、人材開発、労働力移転の三位一体を形作る政策が必要だ」と話す。
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