若い人々の消費意欲をかき立てるにはどうしたらよいかが、日本の社会と企業がともに直面する課題となっている。ニッセイ基礎研究所の久我尚子主任研究員の調査によると、「日本の若者は消費したいが『お金がない』のではなく、未来への不安感からお金を使おうとしないのだ。実際、2014年の日本の30歳以下の独身社員の可処分所得は1989年のバブル経済時代の同年代よりも多く、特に30歳以下の独身男性は所得増加率が12％に達する。だが若者の貯蓄の割合の増加率は24％に迫り、平均貯蓄額は190万円で、25年前より52万円増えた」という。
共同通信社は、「日本政府はよい環境作りをして企業の積極的な投資を促すよう努力すると同時に、人々に家計への安心感を与え、消費を増やすようにもっていく必要がある。経済情勢がまだ好調な今こそ、日本経済の持続的成長を維持するために必要な構造改革の推進に力を入れなければならない」との見方を示した。（編集KS）
「人民網日本語版」2017年11月27日
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