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発信時間：2017-11-29 18:52:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国のEコマースプラットフォームとの提携によって、中国に輸出されるアメリカの農産物の種類が増加した。在ニューヨーク中国領事館の経済商務参事官である周善青氏は、「中国企業は就労問題解決の主力エンジンになっている」と述べる。アメリカは他の国と同様、中小企業が全企業数の98％以上を占める。もし小企業100万社が中国のEコマースプラットフォームを通じて輸出を拡大すれば、1社あたり1人の雇用が増える。するとアメリカの雇用は100万人増えることになる。さらにそれに付随する他の業界での雇用も増えることになる。

 

　国内の様々な市場ニーズを満足させることで、中国企業もレベルアップ

　アメリカの優良農産物が中国で受け入れられているより大きな背景には、中国消費市場のレベルアップがある。「中国のEコマース：新たなブランドゲーム」と題するレポートを発表したベインキャピタルは、「中国の消費者は数年前まで、ネットでより安い商品を探していた。しかし今は、より高品質の商品を探すようになっている」と指摘する。

　中国のオンライン生鮮市場は現在、年平均50％を超える勢いで成長しており、2018年には1000億元弱になると予測されている。しかし中国国内の生鮮品冷蔵輸送能力は先進国に劣る状況にある。欧米や日本などの総合冷蔵輸送流通率は95％以上である一方、中国では19％にとどまる。天猫は今年に入り、国内冷蔵物流を強化した。また「易果集団」に3億ドル投資することも先日発表している。同社の冷蔵物流能力を向上させるのが目的だ。生鮮産地での倉庫建設、産地での農産物標準化の促進も行い、それによって「産地直送」を実現させる。2020年までに冷蔵物流能力を10倍にし、500万件の取引を目指す。宅配による生鮮食品の取引を2000億元まで上げたい考えだ。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年11月29日

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