新華社通信によると、「世界インターネット発展報告2017」と「中国インターネット発展報告2017」(青書)が4日の第4回世界インターネット大会で発表された。リポートは「2016年の中国デジタル経済の市場規模は22兆5800億元に上り、世界2位に躍進、対GDP比は30.3%に達した。これはデジタル経済に代表されるニューエコノミーが勢いよく発展していることを示す」と指摘した。
リポートは、中国サイバー空間研究院が中心となって編集し、国内外の情報インフラ、ネットワーク情報技術、ネットワークセキュリティ、デジタル経済、電子政府、ネットメディア、サイバー空間の国際ガバナンスなど、インターネットの重点発展分野についてまとめられている。これはまた、同大会が始まって以来初めて、世界に向けてインターネット分野の最新の学術研究成果を発表したものだ。
リポートによると、2017年6月時点での世界のインターネット利用者数は38億9000万人で、普及率は51.7%。うち、中国の利用者数は7億5100万人と世界一だ。デジタル経済の発展は、世界の主要国と地域が国際競争力を再構築するための共通の選択肢となっている。現在、世界のGDPの22%は技術や資本をカバーするデジタル経済と緊密に絡んでおり、中国のデジタル経済の対GDP比は3割に上る。インターネットに代表される新たなIT・産業革命の勢いに乗り、人工知能(AI)などの新興技術が世界のイノベーションの新たな焦点となっている。
インターネットの健全な発展は、各国の共同参画や効果的なガバナンスと切り離して語ることはできない。リポートは、「近年、世界各国は自国の事情に合ったインターネットガバナンスモデルを模索している。具体的には、個人のプライバシー保護、デジタル取引規範、ネットワークコンテンツ管理、産業の競争秩序の整備、ネット犯罪の取り締まりなどに関するものだ。また同時に、世界のサイバー空間のガバナンスは多国間の秩序が併存する段階に入っている」と指摘した。