米国が過去31年で最大規模の税制改革 今後世界はどうなる?
米国が過去31年で最大規模の税制改革 今後世界はどうなる?。
タグ：米国税制改革
発信時間：2017-12-06 17:03:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
米国のトランプ大統領は就任するとすぐに、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」、国連教育科学文化機関（ユネスコ）から離脱し、米国ファーストを強調して、孤立主義を色濃くしている。しかし、米国の株市場では株価上昇が続いており、米国経済が継続的に回復しているほか、多くの投資家が、米国で今回可決された税制改革法案を買い材料と見ていることが分かる。経済参考報が報じた。(文：劉洪）
表面的に見ると、過去31年間で最大規模となる今回の税制改革では、法人税率が35％から20％へと大幅に引き下げられ、企業に対して海外に留保してきた利益を米国に還流するよう奨励する。また、中産階級の負担を減らすために、各税金の基準の控除額がほぼ2倍になっている。
これらの政策は大きな論議も呼んでいる。米国では、トランプ大統領はやりたい放題で、米国の税収が激減して、最終的には収束が難しい債務危機が起きるのではと懸念する声や、トランプ大統領は無責任で、世界中で減税戦を引き起こしていると批判する声も上がっている。
しかし、トランプ大統領の税制改革に肯定的な見方を示す人も多く、「米国経済の再建を大きく促し、少なくとも短期的には経済発展を促進する可能性が大きく、より多くの税収を得ることにつながる」と見ている。世界にとっては、トランプ大統領の減税法案は、懸念材料であるものの、チャンスでもあり、対応を間違えると、危機的な結果になりかねない。
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