米国が過去31年で最大規模の税制改革 今後世界はどうなる?
米国が過去31年で最大規模の税制改革 今後世界はどうなる?。
タグ：米国税制改革
まず、資本の流出を刺激する可能性がある。これまでは法人税率が35％であったため、多くの米国企業が利益を海外で貯めていた。しかし、トランプ大統領が大幅な減税政策を実施すると、ドルが米国へと還流する可能性が高い。アップル社のクック最高経営責任者（CEO）は、「米国の税率が下がれば、当社の海外で貯蓄している資金をすぐに米国に戻す」との見方を公にしている。
また、減税により、米国経済をも刺激するのは確実で、連邦準備制度（FRS）が金利を上げるよう促進するため、ドルの還流が一層促されることになるだろう。それにより、他の国の資本は流失し、資本の流出が原因で経済危機となり、社会の危機、政治危機へと発展していく国さえ出てくる可能性がある。
次に、通貨危機が起こる可能性がある。ニクソン大統領の時代の財務長官・コナリー氏は以前、「ドルは米国の通貨だがあなたたちの問題だ（The dollar is our currency,but it's your problem）」と語ったことがある。金融危機の際、ドルを大量に刷り、ドルを海外へ流出させることによって、強制的にお金を貸したと言える。そして、米国経済が難関を突破すると、FRSは金利を上げ、ドルの還流を一気に促進した。
金融は一国の命脈で、金融が不安定になると、国自体が不安定になるということを、多くの国がつらい経験を通して学んでいる。トランプ大統領が減税政策を実施し、FRSが金利を上げ、外資が流出すると、他の国の通貨は値下がりする危機に立たされる。値下げの動きをコントロールできなくなると、その国にとっては深刻な不確定要素となる。
しかし、それらのネガティブな可能性には、チャンスも潜んでいる。ポジティブに考えれば、プレッシャーがなければ原動力もなく、トランプ大統領が減税を実施したことで、他の国も改革を余儀なくされる。息がつまるほどのプレッシャーがなければ、改革を行おうと、真剣に考え決意することもできないだろう。この改革のプレッシャーを原動力に変えるというのは、中国にもあてはまる。
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
