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中国でスマホ決済が「生活インフラ」に ビッグデータが新サービスを生む。
タグ：中国スマホ決済
発信時間：2017-12-11 16:20:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日銀のリポートでは店頭でスマホ決済を利用する人は日米独が2～6％だが、中国では98％が「3カ月以内に使った」と答えた。
アリババの「支付宝」（アリペイ）の場合、1日の決済件数は1億7500万回に及ぶ。アリペイを使うには実名や身分証番号の登録が必要だ。支払金額や商品、店舗名などの消費情報が、名前や年齢といった個人情報とひも付いた形で毎秒2千件のペースで蓄積される。
「データは新しい石油になる」。アリババの馬雲会長はビッグデータ解析や人工知能（AI）が進化する今のビジネス環境において、膨大なデータはなくてはならない「石油」だと主張する。
この現代の「石油」で何ができるのか。カギを握るのが、アリペイの「芝麻（ゴマ）信用」というサービスだ。
「ゴマ信用」を開いてみた。利用者の信用力を950点満点で評価し、スコアは勤務先や学歴など個人情報を追加入力すると増す仕組み。個人情報の入力を避けている記者の信用力は590点だが、頻繁に使うという知人の中国人に聞くと840点と高い数字だった。
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