英フィナンシャル・タイムズは11日、「中国企業が大規模な物流業買収で『一帯一路』をサポート」と題した社説を掲載した。中国最大の企業から始まった世界の物流業を主導しようとする取り組みを受け、中国企業が海外で倉庫会社やトラック運送会社など物流関連企業を買収する動きに拍車がかかっている。
ロンドンに本社を構える投資銀行グリソンズ・ピークのまとめによると、2017年1-11月に中国の物流企業が欧州、アジアその他地域で発表した買収額は322億米ドルに達し、2016年年間買収額の129億ドルを大きく上回った。
こうした動きは、今年1-6月期の中国企業による海外の港湾買収の急増と相補関係にあり、期間中に総額201億米ドル、9件に上る港湾買収が発表された。地理的分布から見ると、物流企業買収の動きは港湾買収と重なっており、アジアと欧州のシルクロード貿易の復興を目指す壮大な計画「一帯一路」構想がカバーする地域とも一致している。