投資の伸び率縮小は経済成長の足を引っ張るだろうか、来年の中国経済はどうなるだろうか、不動産市場の改革をいかに進めていくべきだろうか、米国の税制改革は中国の外資導入に影響を及ぼすだろうか。国家統計局と中国商務部は14日に各自記者会見を開き、注目されているさまざまな疑問に回答した。
投資の伸び率縮小は経済成長の足を引っ張るか?
データによると、1−11月の全国固定資産投資(農家を除く)は前年同期比7.2%増となり、伸び率は1−10月より0.1ポイント縮小した。
固定資産投資の伸び率縮小が続いているが、来年の経済成長の足を引っ張るだろうか。政府はこれを否定している。
国家統計局の毛盛勇報道官は「今年第1−3四半期の固定資産投資の伸び率は7.5%で、前年同期比で0.7ポイント縮小した。しかし同期のGDP伸び率は前年同期比で0.2ポイント拡大した。これは経済成長の動力構造の変化を示しており、投資の適度な縮小は経済成長率を引き下げないことが分かる」と説明した。
「投資の伸び率はなだらかに縮小しているが、弱い分野、革新的分野、国民生活などの分野の投資は、高い伸び率を維持している。投資の効率が向上し、構造も改善が続いている」
来年の中国経済は?
間もなく2018年になるが、2018年の中国経済とその動向が注目されている。毛報道官は「現在の中国経済の運行は全体的に安定しつつ好転しているが、来年もこの流れが続く」と話し、次のように述べた。
まず世界経済を見ると、世界経済の回復の流れが顕著であり、世界の貿易も高い成長率を示している。これは理想的な外部環境だ。
次に内部を見ると、消費は規模が順調に拡大し、構造アップグレードの加速が続き、消費の成長への寄与度が上がるという理想的な流れを維持する。また今年の都市部・農村部住民の所得も拡大したため、来年の消費は高い成長率を維持できるはずだ。来年は全体的に見ると、製造業が振興を加速し、製造業の投資が回復を維持する。インフラは安定を維持し、不動産投資も急激な減少はない。そのため投資全体は全体的に安定という発展の流れを維持できる。