経済 > 来年の中国経済、当局者が4つの見所を解説
来年の中国経済、当局者が4つの見所を解説。
タグ：中国経済
不動産市場の改革をいかに進めていくか？
データによると、全国不動産開発投資額（名目ベース）は1−11月に7.5％増となり、伸び率は1−10月より0.3ポイント縮小した。分譲住宅販売面積は7.9％増となり、伸び率は1−10月より0.3ポイント縮小した。
毛報道官は「全体的に見ると、人気都市もしくは主要都市の住宅価格高騰の局面がコントロールされている。その一方で、成約と投資全体が比較的安定している。これは不動産市場の運行が全体的に安定的であり、調整策が奏効し、リスクも初歩的にコントロールされたことを意味する」と解説した。
毛報道官は「今後は不動産市場制度の改革、長期的かつ効果的なメカニズムの構築推進を加速する。特に税収・土地・金融などの面から総合的に施策し、住宅に投資ではなく居住用としての位置づけを早急に持たせる」と表明した。
米国の税制改革は中国の外資導入に影響を及ぼすか？
毛報道官は米国の税制改革の影響について言及した際に、「中国は近年、減税及び費用削減に取り組み、企業の負担を2兆元ほど削減し、実体経済の発展を効果的に支えている。しかし企業は現在、税収・費用を含む各方面のコスト負担が依然として重いと普遍的に感じている。そのため中国はさらに減税と費用削減に取り組む必要がある」と指摘した。
米国の税制改革が中国の外資導入に影響を及ぼすかについて、中国商務部の高峰報道官は「税制は企業の投資方針に影響を及ぼす重要な要素だが、決定的な要素ではない。さらに投資先のマクロ経済の安定性、市場の潜在力、生産要素、経営環境などの総合的な要素にかかっている」と述べた。
「中国には比較的整った産業チェーン、高素養の労働者がある。中国のマクロ経済は中高速成長を維持しており、内需消費市場が高い潜在力を秘めている。中国はさらに投資・経営環境の改善に力を入れ、市場進出条件の緩和を続けている。例えば今年は新たに『外商投資産業指導目録』を発表し、制限性措置を30条減らした」
「中国が開放の歩みを止めることはなく、開放の扉は大きく開かれるばかりだ。我々はさらに改革を強め、市場進出規制の多くを撤廃し、進出前国民待遇＋ネガティブリストの管理制度を全面的に実施し、外資系企業へのサービスの質と水準を高め続ける。中国が依然として魅力的な投資先であると信じている」
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年12月15日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
