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不動産税、来年にも立法手続き入りか。
タグ：不動産税
発信時間：2017-12-22 09:36:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
全人代常務委員会2017年立法活動計画でも、不動産税が事前準備及び研究・論証プロジェクトとして盛り込まれている。JPモルガン中国首席エコノミストの朱海斌氏は「不動産税は2018年に立法手続きに入る見通しだ」と予想した。
朱氏は「この2−3年と比べ、現在の不動産市場の在庫量が目に見えて減少しており、不動産市場の需給関係に変化が生じている。不動産税の立法手続きに入る格好のタイミングだ」と分析した。
易居研究院智庫センター研究責任者の厳躍進氏は「調査価格に基づく課税は事実上、建物を取得する際の課税だ。建物の原価と現在の価値、それから不動産市場が置かれている環境、周辺の同類不動産の価値などに基づき系統的に評価し、課税額を決定する」と説明した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年12月22日
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