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発信時間：2018-01-03 10:49:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　2017年は全体的にみて、中国経済が安定的に推移した年だった。それに貢献したのが不動産市場だった。「不動産は住むためのもの。投機のためのものではない」という指導により、中国不動産市場はシュリンク状態にあるが、様々なデータを見る限り、今後も「ストック調整、レバレッジ解消」が推進され、国内不動産市場のさらなる冷え込みが推測される。

　不動産価格上昇率からみると、大中都市70カ所で商品住宅販売価格の前月比平均上昇率が減少を続けている。国家統計局データによると、2017年5月より上海や北京で「前月比の増加率がゼロ」となっており、深圳ではマイナスに転じている。2017年11月、販売が集中する11都市の新築住宅価格は1年前の価格まで下落した。販売の集中する都市でその傾向がより強い。

　全体的にみて、近年の中国不動産市場は二極化の傾向にある。一部は在庫調整を目指し、一部の大都市周辺都市は主に不動産価格を調整している。購入制限や賃貸制限といった政策の実施や、予約販売証の配布制限が広がるに従い、これまでの住宅投機熱は抑制され、非理性的需要が制御されたことが、住宅販売数データに反映されているのだ。つまり投機需要が締め出されたことにより、安定的に不動産価格を下落させ、過熱し過ぎた市場のリスクを回避することにつながったのだと言える。

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