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調整続く不動産市場、2018年は「賃貸時代」に。
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2018年もさらなる抑制が進む見込み
「ローン引き締め」は2017年の中国不動産市場のキーワードとなった。レバレッジ解消政策や金融監督機関の厳格化といったマクロ状況において、2017年は不動産業の融資難が増加した。2017年1月から11月にかけて、不動産企業108社の融資総額は1兆14億元だったが、これは前年同期比マイナス4％である。実のところ、この数字は彼らの融資困難性を正確に反映したものではない。個別企業の高額融資が、全体の水準をかさ上げしただけである。たとえば2017年1月～11月の恒大と陽光それぞれの融資額は1724億元と1036億元。これは単一企業の融資規模で新記録となる数字である。上述を除けば、2017年1月～11月の不動産融資総額は7254億元となり、2016年通年と比較して31％減となる。つまり多くの不動産企業の融資額は明らかに減少しているのだ。
従来型の融資チャネルが制限されている状況において、不動産企業は他の融資方法を探すようになっている。今見る限り、業界の融資構造は資産の証券化に移行しつつある。2015年の時点で、資産の証券化は融資総額全体のわずか0.3％だった。2017年の1～11月になると、4.2％に増加している。不動産企業は現在、賃貸業務に力を入れており、資産証券化の比率は今後さらに高まると予想される。
賃貸市場の発展は、2018年の住宅制度改革の核心となるものだ。今後は土地、金融、供給モデルなどをセットにした政策がより具体的に発表されると予想される。2018年に不動産短期調整政策が緩和されることは考えづらく、長期的効果を有するシステムの構築が加速することで、さらなる調整効果が今後現れることだろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年1月3日
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