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発信時間：2018-01-10 09:30:52 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　不動産政策は2017年に「住宅は投資ではなく居住用」という基調を貫いた。各地は都市圏を調整の場とし、従来の需要側の抑制から転じ、購入制限、貸出制限、販売制限、土地販売引き締めを重ねることで供給構造を改善した。調整効果が徐々に顕在化している。

 

　業界関係者は、2018年の不動産政策は「1都市・複数の措置」による分類調整を開始すると予想した。これを踏まえた上で、短期調整及び長期的・効果的メカニズムの結びつきがより緊密化する。住宅賃貸市場の育成と発展、財産権共有住宅の試行の深化と発展に力を入れる。住宅価格水準を抑制すると同時に、多層的な住宅供給体制を整え、リース方式・ 買い上げ方式の併用制度を構築し、長期的・効果的メカニズムの健全化を推進する。

 

　中原地産研究センターの統計データによると、2017年の調整都市のうち、15の人気都市に調整が集中した。また1・2級都市から徐々に周辺都市に拡大した。

　地域別に見ると、長江デルタ、珠江デルタ、北京・天津・河北地域という3大都市圏内の3・4級都市が中心都市と連動し、引き締め政策を打ち出した。2017年下半期には3・4級都市の調整範囲がさらに拡大し、山東半島都市圏、海西都市圏、安徽省中部、中西部重点都市周辺の3・4級都市に集中した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年1月10日

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