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発信時間：2018-01-10 15:57:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　フランス司法関係者は8日、米アップル社が「計画的陳腐化」で新製品購入を促していた疑いがある件について、検察当局が調査に着手したと述べた。AFP通信が伝えた。

 

　フランス経済省の独占禁止と消費者保護を専門とする職員の主導の下、調査が進められている。これは計画的陳腐化に反対する団体「HOP」が訴訟を起こし、アップルが一部機種に手を加えていたと批判したからだ。

 

　「計画的陳腐化」の訴訟が起こる前、アップルは昨年12月28日にOS更新により旧型iPhoneの速度が低下することについて、ユーザーに謝罪していた。

 

　アップルの本社は米カリフォルニア州にあるが、米国でも類似する訴訟に直面している。

 

　匿名の司法関係者によると、フランス側の調査は今月5日より始まった。アップルは8日現在、本件についてAFPにコメントしていない。

 

　同社は先ほど、「計画的陳腐化」を否定していた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年1月10日

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