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発信時間：2018-01-10 17:14:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　「通知」は、京津冀（北京市、天津市、河北省）とその周辺地区など北部の暖房利用地域を重点に、2020年をメドに浅層地熱エネルギーの地域熱供給（地域冷暖房）での有効利用を進め、生活用石炭に代わる代替燃料としてポジティブな役割を果たせるようにすべきと提起した。これにより、地域熱供給（地域冷暖房）でのエネルギー利用の構造改善を図り、関連政策・保障制度を一段と整備、浅層地熱エネルギー利用の技術開発、認証評価、コア設備の製造、プロジェクト建設、運営サービスなど産業体系を一段と整える考えだ。

　支援政策について「通知」は、共同エネルギー管理方式を通じて実施した浅層地熱エネルギー利用プロジェクトに対して、◇関連規定に基づき税優遇が受けられるようにする、◇中央政府の予算内で浅層地熱エネルギー利用プロジェクト建設を積極的に資金支援する、と明らかにした。また、関連地域での支援を強化し、浅層地熱エネルギーを利用した暖房供給を熱供給産業の支援対象に組み込む。関連地域での投融資モデルや熱供給事業の運営モデル刷新を奨励し、地域熱供給事業の市場開放を拡大、官民連携（PPP）モデルを強力に推進し、浅層地熱エネルギー開発への社会資本の参入を積極的に支持する。投資主体によるグリーンボンドの発行と浅層地熱エネルギーの開発利用を奨励する。金融機関や金融リース会社が金融商品・融資モデルを刷新し、浅層地熱エネルギー開発利用を支援することを奨励する。

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