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実店舗が「閉店ラッシュ」から脱却 新たな試練に。
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コンビニ人気は中国の実店舗の利益回復の縮図である。「閉店ブーム」後の調整期間を経て、中国の実店舗は状態を取り戻し、コンビニからデパート、販売量から利益にいたるまで、大幅に回復している。
企業の利益能力が高まった。2017年、重点観測対象企業の営業利益と利益総額はそれぞれ8.0%と7.1%増加し、伸び率は前年同期比で6.5ポイントと11ポイント上昇した。
主要業態の経営が回復している。企業の業態別データをみると、2017年の専門店、専業店、スーパー、百貨店の売上高伸び率はそれぞれ8.3%、6.2%、3.8%、2.4%増、前年同期比で6.6ポイント、3.3ポイント、1.9ポイント、2.7ポイント上昇。
実店舗は回復し、ECも消費者に便利なサービスを開始した。上海市浦東新区の某証券会社に勤務する李暁供さんは湖南省の農村出身で、以前は春節前に春節用品を購入し、大きな荷物を抱えて帰省していた。「珍しいものを親に持って帰りたいと思っていたが、今はECが農村にも浸透し、家まで届けてくれる」と話す李暁供さんは普段でも実家の両親に世界各地の商品を購入でき、春節は少ない荷物で帰省できるようになった。
清華大学中国・世界経済研究センター執行秘書長の厲克奥博氏は、「実店舗とネット通販は一方が良ければもう一方がだめになるというわけではなく、優勝劣敗は市場の法則である。数年前に実店舗が冷ややかだったのは、全てECのせいではない。また、実店舗に市場がなくなったわけでもなく、小売分野の良好な競争と革命によるもの。実店舗は調整を経て、消費者の満足度の面で独特な優位性を維持し、消費者を取り戻す見込みがある」との見解を示す。
ローランドベルガー上級パートナーの任国強氏は、実店舗は新技術を蓄積し積極的にモデル転換を行い、ネット通販は実店舗に進出し実店舗への権限付与を加速化し、両者の間に「それぞれの中に存在する」という新しい特徴が生まれたと話す。多くの中国の小売企業が業態のイノベーションと運営能力を強化することで消費のペインポイントを解決し、サービスを向上させ、発展につながると認識するようになっている。任国強氏は、「実店舗もネット通販もこの基本的な規律を逃れることはできない」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年1月30日
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