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発信時間：2018-02-08 14:53:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国金融先物取引所研究院副院長兼主席エコノミストの趙慶明氏は、『経済参考報』記者の取材に対し、中国債券市場の開放がすでにある程度進んでおり、今後は外資による国内債券市場への投資と国内での人民元建て債券発行が進められ、株式と先物市場の開放についても同じような制度が整備されるとの見方を示した。「中国は今後、外国投資家に対する大口商品先物の一部開放に向けて準備を進める。これは、段階的なプロセスとなり、成熟したものから開放することになる。全体的には、資本勘定の開放が比較的ゆっくり進むだろう」と話した。

　業界関係者の多くは、金融サービス業の開放と比べ、資本勘定の開放が慎重に進められるとみている。2018年は、自由貿易試験区先行試験を経て、複製式で資本勘定の開放が進められるというのが現実に実現可能な手法の一つで、リスクを最大限抑えることもできる。現在、上海と広東を含む多くの地方が、自由貿易港の申請を検討しており、今後は自由貿易試験区をグレードアップした自由貿易港の政策構想のもと、この2つの地方の金融開放イノベーションがさらに進む見通しだ。例えば、深圳市前海地区で進められている最新の前海金融イノベーション21条政策は、深圳と香港の金融協力の深化、金融サービス業の開放、資本勘定の開放などに及んでいる。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年2月8日

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