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発信時間：2018-02-22 15:11:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本政府が発表した統計によると、2017年第4四半期（10－12月）の実質GDP成長率（季節調整済前期比）は年率で0.5％と8四半期連続のプラス成長となり、連続成長としては1980年代末のバブル経済崩壊後の最長記録を更新した。重要な経済指標から見て、日本の経済情勢は回復傾向を示している。完全失業率は2.8％と歴史的な低水準まで低下し、企業収益も着実に改善している。日本政府によると、過去5年に渡る景気回復局面は高度成長期の「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなった。

　しかし、日本経済は長期景気回復局面の記録を更新したものの、25年に渡る長期デフレから脱却できないでいる。日本銀行は2％のインフレ目標実現を目指しており、2019年頃にやっと達成できる見通しとしているが、これまで幾度となく達成時期を先送りしてきた。

　デフレ長期化の要因は本質的に言えば構造的なものだ。直接の原因は内需不足にあり、これが消費の不振を招いている。近年、日本の世帯収入はやや構造が変化しており、実質収入は減少している。2016年の勤労者世帯の平均月収は実質45.9万円（100円＝約5.9元）で、10年前より2.1万円少ない。企業の利益のうち労働者の取り分を示す労働分配率は1977年の76％から61％という歴史的低水準に低下した。企業は収益を得ても労働者に分配したがらずに内部留保を拡大し、海外市場に目を向けている。また、日本政府の財政政策への不信感が消費を著しく停滞させている。

　これにとどまらず、少子高齢化の加速が日本のデフレに拍車をかけている。少子高齢化の進行で財政圧力が高まり、国の予算の一般歳出に占める社会保障関係費の割合は5割を超えているうえ、年間5000億円を超えるスピードで急速に増えている。その一方で、少子高齢化で労働力人口は急速に減少し、1995年に比べて1100万人減少した。これにより日本経済は需要不足から供給不足に向かい、労働投入量が減少、必然的に潜在成長率が制約を受けることになる。

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