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発信時間：2018-02-22 15:11:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　事実、橋本内閣時代より、日本の歴代内閣は改革拡大でデフレからの脱却を図ってきた。手段が尽きて効果が限られるのは、主に政策の方向性と力の入れ具合に問題があるためだ。現在の「アベノミクス」の一連の改革措置も深いレベルの構造改革に着手できておらず、日銀の金融緩和措置に大きく依存すると同時に、財政支出の拡大で景気を刺激するにとどまっている。これらの措置は日本経済の緩やかな回復を後押ししているが、代償も大きい。日本の財政リスクが蓄積するだけでなく、新たな経済の隠れたリスク――日銀崩壊の危険性が増している。

　金融政策の手詰まりと財政再建の巨大な圧力に直面し、今後の日本の経済改革は成長戦略と構造改革へ重心を移さざるを得ない見通しだ。長い間に積もり重なった構造的な問題に取り組むには、既得権益の打破が避けて通れず、改革の成否はこれにかかっていると言えよう。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年2月22日

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