このほど北京で開かれた第1回アジア太平洋地区民間航空担当者会議では、「北京宣言」が採択された。同宣言はアジア太平洋「一帯一路」沿線国の民間航空の発展を促進することを目的としている。航空安全、空中航行サービス、事故調査、マンパワーなどの面から、アジア太平洋民間航空各加盟国に共通する関心事、共同の立場と願いを示した。
今回のシンガポール・エアショーに参加した北京飛機維修工程有限公司の朱暁執行副総裁は「一帯一路は沿線国に非常に良好な発展のチャンスをもたらしたが、自ずと航空市場に新たな動力を注ぎ込むことになる。一帯一路は、航空輸送市場、航空機整備市場に対して、大きな推進力を生む」と話した。
中国企業の海外進出と同時に、海外航空企業にとって中国進出は必然的な選択となっている。彼らは中国市場を重視し、中国の生産能力と科学研究者の実力を重視している。研究開発型の生産部門を中国に置く企業が増えている。シンガポール・エアショーにおいて、米ハネウェル民間航空事業部アジア太平洋担当者は「当社は中国に製品とサービスを輸出するだけではなく、中国から多くの製品と技術を購入している。これは一帯一路と切っても切り離せないことだ。北米と欧州の企業は現在、アジアの市場への重視を強めている。中国の航空市場は特に大規模であり、アジアの発展状況と発展能力は中国に追随している。中国市場の高度発展は、東南アジア市場全体の発展ペースを上げる」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年2月5日