人手不足の日本 移民政策の変更が必要では？
人手不足の日本 移民政策の変更が必要では？。
タグ：日本移民政策
発信時間：2018-03-08 17:30:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本政府は12年、カナダの事例を参考にして、「高度人材ポイント制」を導入し、学歴、言語能力、職歴、その他の資格にそれぞれポイントを設け、ポイントの合計が一定の点数に達した外国籍の人材は最短1年で在留期間が無期限になるという、米国のグリーンカードに似た制度をスタートした。その後、5年間の在留と約1年間の就労が証明できれば外国籍人材に日本国籍を与えるとした。
17年10月現在、日本に合法的に滞在する外国籍労働者はやはり少なく、総人口1億2700万人に対して、わずか128万人にとどまる。日本人は移民を歓迎しないが、日本政府は「外国人技能実習生制度」の受け入れ範囲を拡大した。日本政府は93年に技能実習研修プログラムをスタートし、発展途上国と日本の知識や技術を共有することで、国際社会に貢献することを目指した。農業、漁業、建築業などの産業が実習生を受け入れた。だが中国を含む発展途上国の人々はこうしたきつい仕事をいやがるようになり、きつい仕事を選ぶ日本人もますます少なくなった。
日本の厚生労働省によると、これまでに企業4万社がこの制度の下で外国からの実習生を受け入れた。4年間でプロジェクトが送り出した外国籍労働者は12％増加し、17年10月は26万人に迫った。
この制度では研修期間の賃金が最低賃金を下回る。1年の研修が終わると、それぞれの「専門分野」でさらに2年働くことができ、原則としては標準レベルの賃金がもらえるはずだが、実際には労働時間が長い、賃金が不払いになる、雇い主から暴行を受ける、生活環境が劣悪、労働条件が悪いといった問題があり、しばしばメディアでも取り上げられている。
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