日本と海外の評論家は、「発展途上国から来た外国籍の労働者は、日本の安い労働力の供給源になっている。日本は世界でも高齢化が急速に進む国であると同時に、出生率が低い国でもあるからだ」と指摘する。
17年11月に発効した法律により、看護師も外国からの研修生が働くことのできる産業のリストに加わった。記録に問題がない企業であれば、研修生の受入期間を最長5年まで延長できることになった。外国籍労働者を取り巻く状況は悪化しているといえる。日本の「朝日新聞」が日本政府に対し、この恥ずべき外国人技能実習生制度の改定を呼びかけるのももっともなことだ。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年3月7日