データ改ざんが続発 日本の製造業はイメージダウン
データ改ざんが続発 日本の製造業はイメージダウン。
タグ：日本製造業
発信時間：2018-03-08 17:31:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
燃費データ書き換えの疑いで調査を展開していたスバルは2日、不正行為の存在を認めた。また社長が今年6月で退任し、各種問題の処理に当たると表明した。
NHKの報道によると、スバルの吉永泰之社長は記者会見で、完成した車の燃費や排ガスの検査データを書き換える不正を行っていたことを認めた。「書き換えられたデータは基準の範囲内であり、品質への影響が生じることはないが、だからといって大したことはないということではなく、深く反省する必要がある」スバルはまた、吉永社長が今年6月で退任し、会長就任後に車内の各種問題の処理に専念すると発表した。
スバルは昨年12月20日、新車の燃費データ書き換えの疑いを受け、社内調査を展開した。昨年10月27日には無資格者による車両の出荷検査を行っていたことが発覚した。吉永社長は当時、この不正が工場内で30年前から続いていることを認めた。これは国土交通省の規定違反に当たる。スバルはその後、十分な検査を受けずに販売された25万台以上のリコールを行った。
スバルの他に、昨年下半期には多くの有名企業で、製品データ改ざんなどの不正行為が発覚した。これにより高品質で知られる「メイド・イン・ジャパン」が深刻なイメージダウンの憂き目に遭っている。
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