データ改ざんが続発 日本の製造業はイメージダウン
データ改ざんが続発 日本の製造業はイメージダウン。
タグ：日本製造業
発信時間：2018-03-08 17:31:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本3位の鉄鋼大手、神戸製鋼所は昨年10月、品質検査データの長期的な改ざんが発覚した。同社のアルミ、銅などの部門が製品出荷データを改ざんし、一部の基準を満たさない製品を合格製品として販売していた。約500社に影響が及び、防衛産業の関連製品にも使用されていたことが分かった。これには自衛隊の航空機や誘導武器などが含まれる。トヨタや日産などの日本自動車メーカー、米国のGM、ボーイング、エアバスなどの納入先も、関連問題の調査を開始した。
昨年11月23日、日本の非鉄金属大手、三菱マテリアルは子会社の三菱電線工業と三菱伸銅に、データ改ざんがあったことを認めた。航空、自動車、機械・電力設備などの業界の258社に影響が生じた。竹内章社長は記者会見で、2016年の段階でデータ改ざん問題に気づいており、2017年10月に報告を受けながら直ちに発表していなかったことを認めた。データ改ざんは、三菱マテリアルの組織的な行為と疑われた。
昨年11月28日、日本化学工業大手で繊維技術のリーディングカンパニーである東レ株式会社は、子会社が品質データを改ざんしていたことを認めた。13社の納入先に対し、149件の改ざんがあった。改ざんはタイヤ補強材の品質データが中心だった。（編集YF）
「人民網日本語版」2018年3月7日
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