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発信時間：2018-03-24 11:10:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　3月21日、2018年中国不動産開発企業主要500社の評価結果レポートが発表された。それによると、供給側改革と都市政策の推進の下、2017年の中国不動産業界は新しい発展段階を迎えた。昨年一年の分譲住宅販売額と販売面積は共に新しい実績をつくった。また、地域間の発展格差が大きく、不動産業界の合併・再構築が加速し、業界の集中化が一層強まった。

　レポートによると、2017年、主要500社の不動産開発企業の年間分譲住宅の販売面積は6.4億平方メートルに達し、前年比22.3%増となった。販売額は8.5兆の大台を突破し、同34.7%増。主要500社の市場のシェアは販売面積、販売額でそれぞれ37.56%と63.24%で、前年よりそれぞれ4.51ポイントと9.89ポイントの上昇。

　同時に、年間で販売額1千億元を超えた不動産企業数は17社を超えた。碧桂園・万科・恒大のリーダー格の三社の年間販売額は5000億元を超え、その業績は大幅に増えた。 

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