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発信時間：2018-03-29 17:58:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　3月28日に開かれた国務院常務会議で、5月1日から17％と11％の2種類の増値税率をそれぞれ1ポイント引き下げるなど3項目の増値税改革深化措置が定められた。これにより、通年で市場主体の税負担4000億元超が軽減され、国内外の企業が同等の恩恵を受ける見通しだ。

 

　「これは、実体経済全体に恩恵が及ぶ減税政策で、実体経済の供給潜在力を全面的に高める」。万博新経済研究院副院長の劉哲氏は『証券日報』記者に対し、今回の減税のやり方が直接的で適時性が強く、関連企業が素早く恩恵を受けられるとの見方を示した。税収の種類や構造を変えることに比べ、税率の引き下げは企業にとって最も効率が良く、直接恩恵が及ぶ政策で、投資に対する企業の積極性を向上させるとみている。

 

　「今回の増値税政策の調整は、市場が一様に期待し、企業が望んでいたもので、減税の規模が市場の想定を上回り、企業に非常に大きな実益をもたらすだろう。これは中国が、既定の現代増値税改革を目標に沿って着実に進めていることを示している」。吉林省財政科学研究所所長の張依群氏は、『証券日報』記者にこう話した。

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