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発信時間：2018-03-29 17:58:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国務院常務会議では、過去5年に「営改増（営業税から増値税への移行）」改革を通じて、累計2兆1千億元の減税が進んだことが明らかにされた。党中央と国務院の方針によると、税制の改善を進め、製造業や小規模・零細企業など実体経済の発展を支えるために、市場主体の負担軽減が継続される。

 

　張依群氏は、増値税率の引き下げが、製造、交通・運輸、建築業、特にハイエンド製造業の発展と産業構造転換にプラスの作用を及ぼすと分析した。

 

　中国社会科学院財経戦略研究院副研究員の蒋震氏は、『証券日報』記者に対し、これらの政策がいずれも減税という大きなギフトをもたらすと話した。特に、増値税率の引き下げは、製造企業発展の縛りを根本から軽減し、製造業の活力喚起とイノベーションを後押しするとの見方を示している。　

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年3月29日

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