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中日が8年ぶり経済対話 逆行リスクに引き続き警戒を。
タグ：中日経済対話
▽種々の逆行リスクに引き続き警戒が必要
しばらく前から、中日関係には確かに改善の兆しがみられるようになった。最近の各方面での対話や動向などから考えて、日本国内では、とりわけ日本の政界では、中日関係の調整や好転への後押しを叫ぶ声が日増しに大きくなっている。
だがアナリストの見方によれば、「日本が中国に温かい風を送っているとはいえ、両国の基本的側面が完全に改善したとはいえない。トランプ米大統領が繰り出すインド太平洋戦略で、日本はその最も積極的な推進者だ。米国政府は鉄鋼製品に高額の関税を課すとし、各国との交渉により自国に有利な合意を結ぼうとし、日本や欧州連合（EU）といった盟友と共同で中国に対抗しようとしている。EUと日本はさきに流れに押されて世界貿易機関（WTO）に文書を提出し、米国が打ち出した中国の知的財産権をめぐる紛争解決手続きに参加する意向を明らかにした。日本は、『日本が中国企業に提供した技術は中国の技術輸入の20％を占めており（契約件数ベースで算出）、このため日本は中国の技術移転における最大の利害関係者（ステークホルダー）だといえる。日本の在中国合弁企業の技術をめぐる専門的問題に対し、日本も特別な憂慮を表明する』としている」という。
トランプ大統領は今月12日、米通商代表部（USTR）に対し、環太平洋連携協定（TPP）に再加入するための条件について検討を命じた。日本は米国の動きが米国を除く11ヶ国による環太平洋連携協定（TPP11）への牽制になるのではないか、日米二国間関係が瓦解する前触れになるのではないかと懸念する。だが日本政府には、「（今回の動きが）再交渉に発展し、米国の焦点がTPPに向かえば、（二国間の）日米自由貿易協定（FTA）に対する熱が冷めることになる」との期待もある。二国間の交渉であるFTAに比べれば、TPPでは米国が日本にかける圧力は緩和されるとみられる。また日本政府が中国に抱く複雑な心境は、短期間で和らぐようなものではない。
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