生活や産業にますます浸透する「無人業態」
生活や産業にますます浸透する「無人業態」。
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天虹のコンビニエンスストア事業部の朱艶霞ゼネラルマネージャーは以前、「弊社が無人コンビニを手がける重要な原因として、深センには大型の中～高級コミュニティで相対的にみて閉鎖的なところが多く、消費者の身近な細分化されたシーンで買い物したいという気持ちになかなか応えることができなかったことが挙げられる」と述べた。
海航集団の傘下の酷舗商貿有限公司のスマート小売事業部の梁達雲ゼネラルマネージャーも、「弊社が無人コンビニを試行する核心的な目的は、これまでのコンビニでの人件費や家賃といった高い運営コストを軽減するため、またブランド効果を高め、新小売の変革を促すためだ」と述べた。
とはいえ「無人小売」の熱いブームの中でも、業界関係者の中には、『無人小売』には高技術の集積と低コストのコピーという問題が存在する」と注意を促す人もいる。たとえば広東歩歩高電子工業有限公司の王■（土へんに真）会長は、「無人コンビニはきっと行き詰まる」との見方を示し、「コンビニにとって、人件費がコストの中で最も高いわけではない。無人コンビニは空間コストを節約できないし、ロボットによる商品補充のコストは人件費よりも高い」と指摘した。
蘇寧易購のO2O（オンラインツーオフライン）プラットフォーム研究開発センターの許宏平ゼネラルマネージャーは、「『無人コンビニ』は現在の有人販売に代わるものにはならない。無人の店舗は無人が目的で無人にしているわけではなく、利用者に無人の便利さ、気楽さ、科学技術感を体験してもらうことと、店舗が擁する一部の基盤となる人材がより価値の高い労働に従事できるようにすることが目的だ。無人小売の発展からわかることは、未来の小売産業はよりスマートで、科学技術感にあふれ、消費者個々人に対応したものへと発展していく可能性があるということだ」と述べた。（編集KS）
「人民網日本語版」2018年4月17日
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