中日ハイレベル経済対話8年ぶり再開 その三つの理由は？
中日ハイレベル経済対話8年ぶり再開 その三つの理由は？。
タグ：中日経済対話
中国の王毅国務委員（外相）は15日から17日にかけて、要請に応じて日本を公式訪問するとともに、日本の河野太郎外相とともに第4回中日ハイレベル経済対話の議長を務めた。ハイレベル対話は2010年以来8年ぶりの開催となった。中国新聞網が伝えた。
専門家は、「中日ハイレベル経済対話は両国間の最高レベルの経済協力メカニズムであり、今回の再開には少なくとも3つの側面が考えられる」として、次のように述べた。
▽第1の側面：共通の利益を固める
昨年11月に両国指導者が中日関係の改善・発展に向けた重要な共通認識に達したことを受けて、現在は双方の経済貿易協力が安定化と回復の兆しをみせている。
2017年の中日二国間貿易額は再び3千億ドル（1ドルは約107.0円）の規模に達し、日本の対中投資が加速的に回復し、中国から日本への越境EC、モバイル決済、シェアリングエコノミー（共有経済）といった新しい経済モデルでの投資も増加した。
外交学院国際関係研究所の周永生教授は、「中日ハイレベル経済対話の再開は、両国がさらなる発展の実現のためには経済貿易協力の持続的拡大が必要だと認識したことを物語る。昨年の中日二国間貿易額は大幅に増加し、経済協力のさらなる拡大・深化に向けて基礎が打ち立てられ、双方は協力がもたらすメリットをより深く実感したからだ」と述べた。
中日双方のもう一つの共同の利益は地域協力によって生まれる。過去数年間、中日関係は雑音に悩まされてきたが、東アジアでの協力という大きな流れは変わっておらず、地域協力を深めることは双方に利益をもたらす。
東アジア地域の経済協力の持続的強化は、今回のハイレベル対話の重点になったとみられる。中国商務部の鐘山部長は15日に東京で日本の世耕弘成経済産業大臣と会談した際、「中国韓自由貿易圏（FTA）交渉を加速推進し、できるだけ早く現代的で、全面的で、質が高く、互恵の東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を締結するよう努力する必要がある」との見方を示した。
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
