▽第3の側面:自由貿易を支援する
中日がハイレベル対話を再開した背景には、世界の自由貿易システムが目下、脅威にさらされていることがある。米国は中国に対して貿易摩擦を引き起こす前には、対日貿易赤字に不満を述べ、日本市場が「不平等で閉鎖的」と批判していた。
周教授によれば、「保護貿易主義への反対は中日両国に共通の、経済的利益のために必要なことだ。日本がこのことを十分に認識せず、引き続き自国の利益を米国とともにはかろうとするなら、経済復興にマイナス影響が及ぶことになるだろう」という。
注目されるのは、日本の政府関係者が多国間貿易体制を積極的に維持したいとし、保護貿易主義的措置は各方面にとって何のメリットもないとの見方を示し、中国とともに世界貿易機関(WTO)の枠組内での協力を強化したい姿勢を示したことだ。
王副研究員はこれに対し、「中日両国は経済の規模が非常に大きく、ともに外向型経済の発展を主張する国だ。双方がハイレベル対話を通じて一国主義と保護貿易主義への反対で一致して声を上げることができれば、世界経済のさらなる成長に積極的な意義をもたらすことになる」との見方を示した。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年4月17日