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発信時間：2018-04-21 10:12:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　「プラザ合意」後の数年間で、大量の円建て資金が不動産と株式市場に流れ込み、特に不動産市場では価格の急上昇がバブルを形成した。日本のオリックス（Orix）シニア・チェアマンを務める宮内義彦氏は、当時の政府が「過ちを犯した」と指摘。不動産などの資産バブルを解消して正常な水準に戻そうとしたが、「行き過ぎた調整」となり、消費者物価指数（CPI）の大幅な低下をもたらしたとの見解を示す。

 

　「当時のCPIは高くなく、バブルではなかった」。80歳を超える宮内氏は、日本政府が判断を誤ったために経済バブルが発生し、10年近い経済成長の「停滞期」をもたらしたと分析。日米「貿易戦争」後の貿易と通貨政策を原因に挙げている。

 

　「私は、中国政府が日本の経験から多くを学んだと思っている」と宮内氏は話す。白川氏も、日米貿易に巨大なギャップが生まれてから米国が日本に為替レートの調整を迫ったことで円安が進み、長期的な通貨緩和政策につながり、日本経済のバブル発生と「停滞」の大きな要因になったとの見解を示した。

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