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中国製造業、外資に不公平な壁を設けず。
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中国工業・情報化部の苗圩部長は20日、「互恵とウィンウィン、開放と協力は中国が製造業発展の中で貫いてきた根本的な原則だ。中国製造業は外国企業に不公平な壁を設けない」と述べた。
中国製造業の台頭に伴い、過剰産業能力などの構造問題の影響が生じ、他国の産業の発展に大きな衝撃をもたらすことが懸念されている。また中国政府が打ち出した「中国製造2025」は自国企業の発展のみを促し、他国の企業に不公平な競争の壁を設けると懸念する声もある。苗部長は「これらの懸念は必要ない」と述べた。
「制限を設けないばかりか、中国製造業の対外開放はさらに開放分野を拡大し、政策の透明性と安定性を高め、政府サービス機能を強化し、経営環境の改善を続ける必要がある」
説明によると、中国は製造業がほぼ開放されたことを踏まえ、今後さらに自動車、船舶、航空機などの業界の開放要求を実行に移し、外資の出資比率（特に自動車業界）の制限を緩めていく。また国際経済・貿易ルールとの結び付きを強め、外資系企業により多くの、より良い投資機会を与える。
苗部長は「中国は中国製造2025及び関連政策・措置を、国内外を問わずすべての中国域内の企業に平等に適用することを堅持する。中国は外資系企業の参入前内国民待遇にネガティブリストを加えた管理モデルを構築し健全化する。世界の投資家に向け安定的かつ公平・透明な、法治化された、予想可能な経営環境を構築する」と話した。
情報によると、2017年に新設した製造業外資系企業は、前年比24.3％増の4986社に達した。新たに改定された「外商投資産業指導目録（2017年）」は、外資による投資の参入制限を大幅に緩めた。また中国製造業の対外開放のレベルも上がり続けており、外資の投資の中心は製造からコンピュータ、集積回路、スマート製造などのハイテク分野に広がりつつある。中国で地域本部、研究開発センターを設立するグローバル企業は2000社弱に達している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年4月24日
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