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発信時間：2018-05-06 10:40:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　就業は民生の要であり、イノベーションは発展に原動力を提供するものである。程副部長は「今年は減税を力強く推進する。雇用拡大の促進、技術イノベーションの奨励という2つの目標に重点的に焦点を絞る。中国は零細企業が多く、従業員受入の長所を持つが、小規模でリスク対応力が低いという短所もあり、政府が税制で支援を強化する必要がある。これは世界的な慣例でもある」と述べた。

　国家税務総局所得税司の鄧勇司長によると、減税は創業・イノベーション及び零細企業の発展に焦点を絞り、内容が多く、優遇が十分だ。税務部門などが現在、全力で実行中だ。鄧司長は「文書の配布から優遇政策の宣伝、徴収・管理システム及びソフトのグレードアップから納税者税負担軽減の新手段の実施など、各級税務部門が複数の措置を同時に進行し、減税措置がスムーズに実施に移すことができるようにしている」と説明した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年5月6日

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