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人材争奪戦、第1ラウンドの成果が発表。
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「戸籍取得」「補助金支給」「住宅無料」など、各大都市の人材争奪戦がエスカレートしている。今年第1四半期のデータを見ると、人材導入政策は初歩的に効果を示しており、人口流動がもたらす影響が浮き彫りになっている。これと同時に、人材引き留めの問題も生じている。専門家は「一時的な人材争奪は難しくないが、人材を長期的に留めるためには産業の基盤を固め、都市公共サービスを改善し、都市を安心して働き暮らせる場にする必要がある」と指摘した。
一部の統計データによると、昨年より20都市以上が人材導入の関連政策を打ち出している。戸籍、住宅、補助金などが優遇措置として選ばれている。
政策の支援、特にかつてない戸籍取得新制度により、各地の戸籍人口が急増している。
今年第1四半期には24万4900人が西安市に戸籍を移し、人口増加率は前年同期の11.5倍、昨年通年の1.2倍となった。つまり3カ月に渡り西安市に戸籍を移した人の数は、昨年通年を上回ったことになる。そのうち54％を占めたのが、人材導入による大卒以上の学籍を持つ人員だ。
大卒後も武漢市に残り就職・創業した人の数は昨年、前年比2倍の30万1000人に達した。新規定住者は前年比6倍の14万2000人。武漢市に残り創業・就職する大卒者の意欲は今年第1四半期も衰えを知らず、10万人弱に達した。大卒者の定住者は3万9000人増加した。2017年8月から今年1月末にかけて、長沙市は国内外の優秀人材を10万人導入した。公安機関による大卒者「ゼロハードル」定住手続きは3万2000人余りにのぼった。
中国人力資源・社会保障部労働科学研究所の張麗賓研究員は、人材争奪戦には大きく分けて2つの背景があると分析した。まず、中国の新規労働力供給が減少し、経済成長率が割合に高く、労働力の需要が拡大している。次に、中国は経済モデルチェンジと動力転換の時期に入っており、人材という中核的な要素が必要になっている。張氏は「各地の積極的な人材導入には合理的な面もある。特に中国は地域経済発展段階に入っており、地域間の発展の不均衡の問題を解消しなければならない。これにはマンパワーの流動が必要だ」と説明した。武漢市委組織部の孫志軍副部長は「100万人の大卒者を留めるのは人材戦略であり、人口戦略でもある。武漢市は第二次人口ボーナス、第一次人材ボーナスを手にしなければならない」と話した。
人材導入は一度で終わる取引ではなく、導入し人材を引き留める間に多くのハードルを越えなければならない。最初のハードルは、産業だ。政府が人材争奪政策を打ち出す前提となるのは、経済・社会の発展の基盤、地域産業チェーンの発展だ。次のハードルは、公共サービスだ。各都市は最近、「ソフト環境」の構築に取り組んでいる。例えば成都市は人材の子供の入園や入学、医療・社会保険などのサービスを提供している。多くの専門家は、人材を長期的に引き留めるため、地方財政は公共サービスに力を注ぎ続ける必要があると指摘している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年5月14日
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