「中国は、自動車や船舶、飛行機などの関連業界の開放を一段と速め、自動車業界を中心とする外資持株比率規制の緩和、国際経済・貿易規則との連動強化を進めることで、外資により多くより良い投資機会を提供する」と苗圩氏は話した。
中国が自動車業界の外資持株比率規制を徐々に撤廃していることについて独デュースブルク・エッセン大学教授のデュデンホッファー氏は、「私は、この一歩が非常に正確、かつ必要なことだと思う」。同氏は、今回の措置が中国本土自動車メーカーの技術研究開発に対する投資拡大を促進し、競争力の向上につながると分析。外国企業にとっては、技術流出の懸念が打ち消され、中国での投資・工場建設の誘致につながると予想した。
英BBCウェブサイトは先ごろ、規制の緩和は、まだ若く急成長している自動車製造業に対する中国の自信を示すとともに、中国政府が電動自動車の発展を推進する状況のなか、自動車業界に柔軟な期待を抱かせると伝えた。独『ディ・ヴェルト』ウェブサイトは、この措置がドイツや米国、日本、韓国の自動車メーカーに新たなチャンスをもたらすとの見解を示している。