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発信時間：2018-05-26 10:08:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

2018年に入ってからというもの、中日の政治的関係が目に見えて改善し始めている。また実際、これ以前からもすでに近年東南アジアに移転していた日本企業が、続々と中国へ「戻る」現象が生じている。瞭望東方周刊が伝えた。（文：陳言/メディア関係者、日本問題専門家。瞭望東方周刊掲載）

1990年代から、日本企業にとって中国は常に一番の海外の投資先となってきた。そして、中国が世界貿易機関（WTO）に加盟してからは、日本企業の中国工場建設のための投資がピークを迎えた。その後、投資が減少したこともあったものの、常に高水準を保ってきた。しかし、12年、安倍晋三首相が政権を握ってからは、「中国崩壊論」が日本で噴出したことに加えて、中国における人件費が高騰し、ベトナムやタイ、インドネシア、インドなどの東南アジアへ移転する日本企業が相次いだ。

ところが17年になると、また潮目が変わった。日本の国際協力銀行（JBIC）の調査では、日本企業が中国へ「戻る」現象が生じていることが明らかになっている。

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