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発信時間：2018-05-28 16:11:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　この40年で、中国政府は対外開放措置のなかで人民を中心とした発展思想を貫いたが、その姿勢は今も変わっていない。遅福林氏は、「中国が新時代に入るのに伴い、社会の主な矛盾に歴史的な変化が発生し、13億人余りの中国人の巨大な消費需要が開放し続ける国内市場と結びついた。これは消費が中国経済のモデル転換と高度化をけん引するだけでなく、世界の経済成長にも大きく貢献することになる」と語る。

　国家対外開放研究院特約研究員、対外経済貿易大学国際経済貿易学院教授の劉青則氏は、「中国経済の持続的で健全な発展を支えるのは人々の充足感という基盤だが、同時に、一般大衆の抱える問題点・注目ポイントとなる需要に対応する必要がある。例えば、海外には贅沢品ではないものの高品質で優れたサービスの製品が数多く存在する。これらの製品の輸入を拡大すれば、人々のモノとサービスに多様な選択肢を求める強いニーズを満たすことが可能となる」との見方を示した。

　遅福林氏は、現代中国の消費分野での突出した矛盾について、サービス型消費で「需要があるのに、供給されていない」という点だと語る。そして、「教育・医療・養老・金融・保険・会計などサービス業を一段と社会資本と海外に開放し、サービス貿易を重点とする開放の新たな高みを目指す必要がある」と指摘。「これらの産業は中国の社会構造の転換と人々の素晴らしい生活への需要、民生の問題点・注目ポイントと大きく関わる。今後しばらく、中国サービス業の対外開放は顕著に加速すると見られる」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年5月28日

　

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