民間投資促進政策による後押しのもと、中国のビジネス環境は持続的に改善し、今年1-4月は民間投資の拡大が続いた。先ごろ、複数の省・直轄市が改めて民間投資促進の重大政策を発表。政策は主に、民間投資の参入基準引き下げや民営企業の経営コスト引き下げなどに重点が置かれている。
専門家は、民間投資の促進が引き続き2018年の重点任務となり、政策支援の強化が、政府機構の簡素化と権限委譲、企業コストの引き下げを進め、民営企業の困難な融資や融資コスト高などの問題を解決できると指摘。同時に、エネルギーや電気通信業などの開放が、民間投資を引き込むことにつながると話した。
湖南省、寧夏回族自治区、河北省、安徽省、江蘇省は先ごろ相次いで、新たな民間投資促進政策を発表した。湖南省は実施細則23条を発表し、民間投資の革新的発展や企業経営コスト引き下げなどを重視する方針を示した。
河北省は、民間投資活力喚起の実施意見をまとめ、民間投資プロジェクトのボトルネック解消と企業経営コストの引き下げを通じ、民間投資のPPPプロジェクト参与を奨励するとしている。