「国連砂漠化対処条約」(UNCCD)モニーク・バルビュー事務局長は大会に祝辞を寄せ、「中国の支援のもと、「一帯一路」沿線国にグリーン・インフラストラクチャ―が根付いたが、これは中国の「持続可能な土地管理(SLM)」の豊富な経験を凝縮したものだ。途上国同士の「南南協力」を通じて、中国は土地資源を合理的に利用する上で模範を示してきた。我々が提唱する「ゼロネット土地劣化」の2030年までの実現に向け、大きな貢献を果たした」と評価した。
土壌の劣化や砂漠化は環境問題であると同時に、社会問題でもあり、国民生活にとっても問題となっている。今もなお中国全土で4億人以上が砂漠化の進行に伴う砂塵嵐の被害を受けており、砂漠地帯の環境改善と貧困撲滅が地域経済・社会の持続可能な発展にとって大きな課題となっているが、課題解決までの道は遠いのが現状だ。
張局長は、「中国は保護優先、科学的修覆、適切利用の方針を堅持し、砂漠地帯の植生保護、科学的な環境改善、特色ある産業振興、改革・革新の継続、宣伝指導の強化、国際協力の強化という6つの分野における施策を強化することで、砂漠化防止へ向けた活動を全面的に推進している。これにより、砂漠地帯の緑化や農民の暮らし向上、農村の美化を図り、砂漠化防止と貧困脱却による相互利益の実現をめざしていきたい」と述べた。