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中国ECの上半期②4つの変化に要注意。
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一 技術はアップグレードが必要
各大手EC事業者はIT企業に変わろうとしている。京東、菜鳥、蘇寧などの自動大型トラックがデビューを控えている。
航続距離1000キロの幹線ドローン、全自動ロボットレストランが稼働開始している。
アリババはビッグデータを活用し消費を促進し、蘇寧の可愛らしい宅配ロボットは自分でエレベーターを使い、商品を直接自宅まで届ける。消費者はこれらの技術アップグレードに喜ぶと同時に、ネット通販への依存が強まり外出したくなくなると心配している。
二 続く合併と協力
強者連合がもたらす効果は、一足す一は二以上というウィンウィンでなければならない。
巷で噂されていたアリババ小売業戦略の「ニューターゲット」が、この半年間でついに明らかになり、国有資本を背景とする百連集団と戦略提携した。これは業界内で、蘇寧への出資に並ぶ強者連合と呼ばれている。
京東も遅れてはおらず、歩歩高や永輝超市を傘下に収めた。老舗IT企業のテンセントも加わり、永輝超市とカルフール中国法人に共同出資し、各自の長所を発揮し投資収益を最大化させようとしている。オンライン企業のオフライン企業への出資による融合が進んでいる。
三 EC事業者がサービスの幅を広げる
フードデリバリー企業がネット配車を開始し、ネット配車企業がフードデリバリーを開始する。この2種のサービスを手がけるEC事業者は、この半年で競争を激化させた。美団も今年上半期、カーシェアリング市場に進出した。
これに応じ、滴滴出行は5月上旬に無錫でフードデリバリーを開始し、美団との競争を試みている。
この流れは多くの消費者を喜ばせている。
四 共同購入でみんながお得
友人から誘われ共同購入を利用し、お金を節約する。拼多多を始めとするソーシャルEC事業者は、より低価格で消費者の欲しい商品を提供する。
拼多多はわずか2年で3億人の利用者を集めた。その台頭を見た多くの老舗EC事業者は、居ても立ってもいられなくなった。タオバオは拼多多に対抗するため廉価版を出し、京東も共同購入サービスを開始した。
唯品会も今年5月、ソーシャルEC事業者にモデルチェンジすることを発表した。ソーシャルこそが実需と言われているが、EC事業者はこの波にいつまで乗ることができるだろうか。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年6月21日
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