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発信時間：2018-06-21 11:41:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の東京商工リサーチがまとめた5月の「人手不足」関連倒産は、前年同期比32.1％増の37件だった。うち代表者や幹部の死亡、病気入院などによる「後継者難」型が最多の30件に上った。次いで、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が2件、中核社員の独立などによる「従業員退職」型が2件、人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が3件となった。

 

　産業別で、建設業と製造業がいずれも8件で最多。卸売業7件、サービス業他5件、小売業4件が続いた。

 

　地区別では、日本全国9地区のうち、北陸を除く8地区で企業が倒産した。内訳は、関東が最多の18件、以下順に中部が5件、北海道が4件、東北が3件、中国が3件、九州が2件、近畿が1件、四国が1件。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年6月21日

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