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発信時間：2018-06-21 16:03:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　企業年金と職業年金の投資空間の拡大も待たれる。昨年末現在、全国の8万400社が企業年金制度を作り、従業員2331万人が加入し、1兆3000億元規模に達した。同年の投資収益率は5％。

 

　域外投資の模索も、研究リストに挙がっている。唐氏は「第2の支柱を見ると、投資エリアは現時点では域内に限られている。世界の経験を参考にし、域外投資を展開することで効果的にリスクを分散し、収益を高めることができる。政策を整えるほか、より積極的な取り組みが必要になる」と述べた。

 

　個人による養老金への投資の潜在力も期待されている。唐氏は「中国は個人投資選択権を開放しておらず、これは政策による指導という過程を踏まえる必要がある。被保険者に多様な投資の選択肢を提供し、長期的に高い投資収益を手にできるようにするため、関連部門と民間の関係者が共に努力し、局部の利益構造を打破しなければならない。重要なのは銀行、証券、基金、保険などの業態をつなぐルートを切り開き、統一的な政策と統一的なプラットフォーム・サービスを使うことで、高い潜在力を秘めている個人の資金を老後の備えに向けさせることだ」と指摘した。

 

　人力資源・社会保障部元副部長の胡暁義氏も、より魅力的な政策を打ち出し第3の支柱の発展を促すべきと表明した。数十兆元の民間資産を老後の備えに向けられれば、中国は高齢化のピークに対応するより大きな自信と能力をつけることができる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年6月21日

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