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大卒者の所得格差が拡大、原因を分析。
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業界別の所得格差は短期的な現象ではなく、中国独自のものでもない。「全国大卒者就業状況調査」課題チーム（以下「チーム」）は2009年より大卒者の就職先の選択に注目しており、全国大卒者就業状況のサンプリング調査を隔年実施している。調査の有効回答数は毎回2万人前後にのぼる。
新興サービス業、所得が最高で伸び率も最大
チームの分析によると、各業界の平均初任給は2009−17年に渡り増加したが、その伸び率には大きな差がある。IT、金融、不動産などの業界の初任給が大幅に増加し、独占的な業界（採鉱業、交通運輸、倉庫保管・郵政、電力・ガス・水の生産及び供給業）と伝統的なサービス業（住民サービス、宿泊・外食、卸売・小売）の初任給の伸び率が低めとなっている。
卒業生の就業、新興サービス業が最優先
業界別の所得格差が存在し、卒業生の優先度にも影響を及ぼしている。最も優先されているのは、就業数が多く高所得の新興サービス業だ。
チームの分析によると、2009−17年には金融業の就業率が大幅に上昇した。2009年の6.3％から2015年の15.2％に上昇し、卒業生にとって最大の就職先となった。2017年はやや低下し12.9％になったものの、首位をキープしている。IT業は平均10％以上で、2015年と2017年には2位につけた。
教育水準と卒業校、各業界の初任給を左右
卒業生の性別、家庭的背景、人的資本、仕事の性質の差は、業界間の所得格差の重要な原因になっている。
チームの分析結果によると、各種業界に就職した卒業生は、性別、家庭的背景、人的資本、仕事の性質などが異なり、これが業界間の所得格差の重要な原因となっている。うち業界間の人的資本の特徴の差が最大の原因になっている。金融とITの初任給が高いのは、卒業生の学歴がさらに高いか、名門校出身だからだ。
優秀人材、業界全体の賃金増を促進
人的資本は個人へのより大きな見返りをもたらすが、さらに顕著な「正の外部性」を持つ。自分により大きな見返りをもたらすほか、業界全体の賃金にもプラスの影響を生む。
チームはこれについて、高い人的資本水準の労働力が集まって働き、相互学習・交流により全体的な労働生産性を高めることで、業界全体の増給を促すことが原因と分析している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年6月25日
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